頭の整理のために、私の主力銘柄である明豊ファシリティワークス（以下、明豊ファシリティ）についての今後の展望等を妄想込みで書いてみます。
ベテラン勢のように数字での分析等はしておりません。
定性的な情報の整理のみとなっていますので、数字の分析を期待されている方はブラウザバックをお願いします。
売上高、営業利益、経常利益等すべて対前年比で大きく改善されており、増収増益となっています。
目玉となるDX支援事業はまだ規模が小さいためスケールメリットが効いておらず、しばらくは赤字が続くかもしれませんが、軌道にさえ乗れば新たな収益の柱となってくれると思います。
特に経済産業省をはじめとした霞ヶ関の生産性改善は国全体のメリットとなるため、是非ともこのまま明豊ファシリティが引き続き業務を継続してくれることを望みます。
その前に、簡単にこの会社について説明しておきます。
明豊ファシリティは顧客に対してCM（コンストラクション・マネジメント）サービスを提供する会社です。
CMというのは、建設プロジェクト等について専門知識の少ない発注者を支援し、基本計画から始まって工程管理、コスト管理等の各種マネジメント業務を行うことです。
専門知識の少ない発注者側にとっては、ゼネコンの言いなりになることなく、コスト的にも工程的にも適切にプロジェクトを進行できるため、CMはこれからの時代になくてはならない社会的意義のある重要な業務です。
現在、明豊ファシリティではCM事業を主軸として他にオフィス事業、CREM事業、DX支援事業（今回新設されました）を行なっています。
興味のある方は公式サイトをどうぞ。
第１四半期決算について
まずは先日開示された資料を見てみます。
損益計算書
昨年はコロナ禍の影響により大きく減少してしまった（下画像参照：前期１Q資料）ため、この改善は嬉しいですね。
顧客の経済活動が正常化しつつあることを示しているものと思われます。
ただし、対前々年比の水準までは未だ回復できていません。
経常利益の推移
前期までで通期経常利益は11期連続増益となっており、今期も連続増益予想です。
経常利益の伸びが前期から鈍化していますが、前期はコロナ禍で顧客の建築投資・設備投資が落ち込み、需要の伸びが鈍化したものと思われます。
それでもきっちりと増益を果たしているのは流石です。
この会社は保守的な通期予想を出す傾向にあるため、現時点で増益予想ということは、今期もほぼ確実に増益を果たせるものと考えています。
社員数の推移
明豊ファシリティはサービス業で労働集約型の会社なので、社員数が会社全体の生産性に大きく関わってきます。
かと言って誰でもかれでも雇っているわけではなく、業界経験者のみの採用という狭き門となっています。
前期末時点から今期１Q末時点までの短期間で７名もの人員増を果たしているのは好材料です。
各セグメントの状況について
各セグメントについて前期１Qと今期１Qの資料は下記画像のとおりです。
DX支援事業は今期から新設されたので前期には存在しません。
オフィス事業、CM事業、CREM事業のいずれも前期１Qより回復基調にあります。
DX支援事業は唯一の損失が出ていますが、規模がまだ小さいことが要因と私は考えています。
オフィス事業
オフィス事業は、コロナ禍による半ば不可抗力的な「働き方改革」をきっかけとしてオフィス再編検討案件が増えているようですね。
今後もこの方面での案件は継続的に増えていくと思われます。
CM事業
公共分野、民間分野ともにCM事業の受注は安定しています。
今後もCM市場全体が拡張していくものと思われるので、主軸となるCM事業は安泰だと考えています。
参考までに、国土交通省の資料では地方自治体のCM導入自治体数は10年で約６倍となっています（下記画像参照）。
CREM事業
CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、顧客保有資産の最適化を支援する事業ですね。
保有資産のデータベース化や、多拠点施設同時進行プロジェクトの一元管理などを行なっているようです。
大きい組織になると、どこも保有資産の管理が煩雑になると思われるので、地味ながら需要が絶えない事業だと思います。
DX支援事業
今回、目玉となるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の新設です。
いいですねー、時流に乗ってますねー。
とは言っても、この会社、安易に最近の流行りに乗ってDXに飛びついたわけではありません。
1994年からDX経営を始め、2002年には「どこでもオフィス」（現在のテレワーク）制度を開始、徹底的なペーパーレスを推進しています。
さらに、2004年には独自に「明豊マンアワーシステム」を導入し、社員の生産性を定量的に可視化することで、会社全体の生産性を大きく改善しています。
この辺の経緯は下記インタビュー記事をご参照ください。
さて、これらの長年積み上げたDXノウハウを活用して顧客のDX実現を支援するというのが本事業の趣旨のようです。
まだ始まったばかりの事業ですが、人材不足が叫ばれる中、組織全体の生産性を向上させるDX支援は社会的にも意義が大きいため、今後の展開に期待です。
ちなみに、経済産業省に対して明豊ファシリティが「業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する」調査事業報告を行なっており、その中で顧客向けの「明豊マンアワーシステム」をテスト導入していることがわかります（下記画像参照）。
興味のある方は下記リンクの「令和２年度分の掲載一覧」のPDFから明豊ファシリティの欄を検索し、調査事業報告書を見てみてください。
今後の展望について
明豊ファシリティの株価が今後いくらになるかは、正直なところ全くわかりません。
ただ、明豊ファシリティが行なっている事業は時流にも乗っているし、今後数十年に亘って必要とされる社会的意義が高いものだと思っています。
今までの実績、特にコロナ禍での実績を見ても、急成長ではなくても今後も安定的な成長を遂げてくれるだろうことを期待できます。
建設コンサルタントの枠を飛び越え、経営コンサルタントへの道を踏み出し始めたのは大きな一歩だと思います。
特に経済産業省をはじめとした霞ヶ関の生産性改善は国全体のメリットとなるため、是非ともこのまま明豊ファシリティが引き続き業務を継続してくれることを望みます。
もしかしたら、霞ヶ関全体に「明豊マンアワーシステム」が導入される日が来るかも……？（妄想）
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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